1955-05-24 第22回国会 参議院 予算委員会 第13号
それから減少したものを申しますと、事業税のうち、事業税総額も減少しておりますが、個人事業税が三十九億減少しております。このうち三十億ばかりが基礎控除の引き上げに伴うものであります。七万円から十万円になりましたために、約三十億の減税になります。それから旧法の税収入、現在の税法以前の法律に基くところの税収入が四十四億ばかり落ちております。
それから減少したものを申しますと、事業税のうち、事業税総額も減少しておりますが、個人事業税が三十九億減少しております。このうち三十億ばかりが基礎控除の引き上げに伴うものであります。七万円から十万円になりましたために、約三十億の減税になります。それから旧法の税収入、現在の税法以前の法律に基くところの税収入が四十四億ばかり落ちております。
だから当然分けてはもらえるのだけれども、東京の本社から神奈川県へ分けて寄越す事業税と申しますか、それが少い、従つて工場はたくさんあるけれども、事業税総額というものが少いのだというような話があつたのですが、その点について奥野政府委員より説明願いたいと思います。
しかも事業税総額のうち、個人の事業主の負担いたしますものが、戦前の五〇％内外から九〇％内外に増加して参つているのであります。このことは現行事業税が二重の意味において不合理になつているのでありまして、すなわち第一には他の課税客体に比べて、事業の負担が重過ぎるということであり、第二には本来応益的に負担すべき事業税が、大企業に不当に軽くなつているということであります。